安倍内閣と世襲議員

文=林克明/ジャーナリスト より

安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14%減、資産ゼロ世帯は2倍

世界一高い選挙供託金(選挙区300万円・比例区600万円)は、財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている憲法44条違反だとして、国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、東京地方裁判所で行われた。  一般庶民の選挙権を制限している事実に真正面から挑んでいるのだから、日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。  埼玉県在住の近藤直樹氏(自営業・57歳)が、300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。  選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、この裁判は立候補権に関するものだ。 ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/01/post_22094.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

2020年04月25日