WHO安全基準適合工法をつくる
時代背景
Contents
田中総理大臣とニクソン大統領は、1972年8月31日と9月1日にハワイで会談しました。この会談では、日米両国が共通の関心を持つ多くの問題について幅広く議論しました。
水道管用の塗料（軍事物資）の輸入成約。
1983年
WHO勧告、米国では禁止
水道管内塗料にメチルジアニリン（発がん性物質）。日本はアメリカより継続輸入。
1989・非発がん性塗料塗布工法開発
1990・日本初、非破壊管検査システム開発
一社のみでは審査はできない！！
行政はオンリーワン技術の審査は行なわないとの方針であった。技術審査内容を、診断から工法、検査、保証までの一貫したシステム技術に変更した。わたくしたちチームで工法開発済みから5年が経過していた。
政府、類似工法を造らせる
チーム開発の非発がん塗料工法は政府によって無視された。政府は、行政好みの既存の大手企業に類似の工法をつくらせた。国は不正競争防止法違反ではないのか？
工法元（家元制度）を新提案
行政は産学チームでは施工体制が不十分と指摘してきた。チームリーダーの神谷は、日本の伝統である家元制度を提唱した。名称は「工法元」とした。中小企業が大手企業に工法を使用させるシステムである。神谷の画期的共同事業提案に行政は了解した。現在では、開発企業の新しい成長戦略となっている。
故笠原英司博士の一言
日本は本当にダメな国となる
塗料は発がん性の従来品のままだった。産学の私の開発チームは法廷に訴えました。結論が出ぬまま、時間だけが過ぎました。毎年、裁判官が変わりました。弁護士は「行政が負けないように」と裁判官を変えるのだと言っていました。
発がん性塗料は放置され使い続けられた。
30年間の戦い
水道事業を民間運営にしたからと言って、水道水需要が回復するわけではないし、水道管更新などのコスト問題が解決するわけではない。しかし、民間運営であれば、コスト問題は確実に利用者に回ってくる。
「ウォーターバロン」（水男爵）とは、世界の水ビジネスをリードする企業に対するニックネームだ。
仏ヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、英テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、ウォーターバロンと呼ばれ、2000年代初めには世界の上下水道民営化市場におけるシェアは7割を超えるまでになった。
現代ビジネスより抜粋
水道民営化法成立
2019年塗料統一
果たして、民営化で水の安全は確保されるか？
コンセッション方式
2011年、法改正で導入されたコンセッション方式（施設等運営権制度）です。コンセッション方式とは、行政が施設の所有権を有したまま民間事業者が運営を行う制度です。民間事業者は「運営権」を行政より購入し、利用者からの料金収入等で費用をまかないます。
2019年、安倍政権では上下水道の民間化をしました。自治体の上下水道事業体の財政負担を無くし、運営権を売買することで収入も得ます。民間運営者は維持管理で収益を得ます。外資によるあたな「植民地方式」ともいわれます。世界の水事業の大手「水男爵＝水メジャー」に完全に市場開放がされたことになります。いずれ中国資本も参加してくるでしょう。
国による水道再生の放棄
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