朝日九段マンション・耐震偽装・官民談合

千代田区・朝日九段マンション

筆者（神谷昭）は、東日本大震災・福島原発事故に関連する放射能関係の業務に従事してきた。その後、東京に移転し、朝日九段マンションに事務所を設置した。

グーグルのAIによる概要
朝日九段マンションは、2022年12月に耐震改修工事が完了しており、耐震基準適合マンションです。この工事により、耐震性が向上し、新耐震基準に適合しています。

神谷昭による概要
朝日九段マンションは、2022年12月に完了した耐震改修工事は耐震偽装であり、耐震基準に適合していないマンションです。この工事は、建築時から建築基準法違反の建物に不適正な耐震性を施したもので、新耐震基準に適合しているかごとく偽装されています。

証拠１，k組合員らによる組合理事長宛ての「文書等閲覧謄写仮処分命令申立書」をAIはどう評価するのか？裁判でk組合員は地裁、高裁とで勝訴している。

証拠２、神谷昭の証言
当朝日九段マンションは、建築時の新築構造図（第0149号）と増築後建築確認竣工検査図書（第0001号）を精査する限り、新築構造図を使用すれば、新たな耐震基準に照らしても性能不足箇所4から5程度と耐震専門設計士の評価でも、耐震性の高い建築物として設計されていた。

しかし、平成25年の耐震診断報告書（協立設計）が出るに及んで、マンション理事長は地下基礎部を削除して行政府に報告した。同時に、基礎部なしの報告書が組合員全員に配布された。また、その資料をもとに、建替え論は選択から外し、耐震補強で進めることが議決された。

朝日九段マンション地下基礎部は「二重床構造」と増築（第0001号）の確認申請検査済み証に明示されているが、平成25年の協立設計の耐震診断書原本では、「EOB（差し込みなし柱）構造」が性能不足NG（X軸0,331、Y軸0,437）、地上部はNG21か所と記載されている。二重床構造になっていないのではないか？

平成期は、協立耐震診断（NG23ヶ所、第三者機関による診断確認済み）をもとにして、補強設計を行う応札は、設計者８社とも辞退した。

令和期に入り、マンション理事長はTDS社と出会った。その時から、新築構造図（0149）をベースに、あらたに耐震診断（NG4）を行ったと推察される。そのNG4の耐震診断を前提に補強設計が行われ、判定書が交付され、補強工事施工までが行われた。

つまり、物証から経緯を推論すれば、地上階は新築構造図（0149）で、診断見直したのである。結果、NGは４ヶ所に激減した。地下部は、二重床構造が前提の増築図（0001)を使用せず、協立診断の地下EOBの性能不足を「適正性能数値」に診断見直した。平成25年の協立耐震診断書が明らかにしたことは、地上階は新築構造図と現実が異なっていること、地下基礎部は耐震構造の二重床となっていないことである。言葉を替えれば、建築時から建築基準法違反であったことを示したのである。

当朝日九段マンショは、建築時から建築基準法違反建物で、令和期のTDS耐震診断による耐震補強は偽装であると、筆者は指摘している。平成25年の協立設計作成の耐震診断書と構造計算書が現状を反映した正しいものなのです。今回の耐震補強工事は、現状を耐震化していない、未完成工事を行ったのである。

行政は、TDS社の耐震診断見直しについて、第三者機関での確認報告書を要求していない。また、耐震補強設計について構造計算書が省かれていろことを承知の上、補助金の支給を行っている。耐震化の経緯は、官民の不明瞭な、手続きを示している。

PS
地下部の施工図面がマンション内に保管されていない。周知を結集した地下基礎部の調査が必要である。管理会社（朝日管理（株））及ぶ施工会社（安藤ハザマ）、そして、施主の日刊工業新聞社、新たな組合員で且つ千代田区長の義務と筆者（神谷昭）は考えている。

参考資料

耐震基準とは、
地震に対して建物が安全であるための基準です。建築基準法や建築基準法施行令などの法令によって国が定めており、建物内の人命を守ることを目的としています。

建築基準法では
建築主や設計した建築士、工事を請け負った建設業者に責任が生じます。刑事罰のほかに、
国土交通大臣や知事による指導や営業停止、免許取り消しなどの行政処分が行われる場合があります。

耐震義務建物

朝日九段マンションは、SRC造13階建ての大規模マンションで、総戸数は236戸です。昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前建築物で、且つ、特定緊急輸送道路沿道建築物であり、耐震診断および補強設計・補強工事の都知事への報告義務がある建物である。

耐震性能はＩｓ値０．６未満の箇所か性能不足と判定され、０，６値以上へ補強されなければならないと定められている。地震に対して建物が安全であるための基準です。

建築基準法により定められており、建物内の人命を守ることを目的としています。1981年6月1日から施行された新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としております。

耐震性能について

耐震基準と人命

不動産業と
多国籍マンション
合意形成困難

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同時に連動か先に
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都市直撃

千代田区・大学へ逃げよ

外周部火の海
避難場所は千代田区

南海トラフ

地震後の日本