作者は東日本大震災・福島原発事故に関連する放射能関係の業務に従事してきた。その後、東京に移転し、朝日九段マンションに事務所を設置した。首都防災こそ、日本の将来の命運を握っていると考えたからです。
耐震基準とは、
地震に対して建物が安全であるための基準です。建築基準法や建築基準法施行令などの法令によって国が定めており、建物内の人命を守ることを目的としています。
建築基準法では
建築主や設計した建築士、工事を請け負った建設業者に責任が生じます。刑事罰のほかに、
国土交通大臣や知事による指導や営業停止、免許取り消しなどの行政処分が行われる場合があります。
筆者は
当マンションが
建築基準法に
適合した建物か？
調査
建築確認検査済図書と
耐震診断報告書図書を
比較、
異なる地下構造に
疑義
★地下施工図が
保管されていない
耐震義務建物
朝日九段マンションは、SRC造13階建ての大規模マンションで、総戸数は236戸です。昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前建築物で、且つ、特定緊急輸送道路沿道建築物であり、耐震診断および補強設計・補強工事の都知事への報告義務がある建物である。
耐震性能はＩｓ値０．６未満の箇所か性能不足と判定され、０，６値以上へ補強されなければならないと定められている。地震に対して建物が安全であるための基準です。
建築基準法により定められており、建物内の人命を守ることを目的としています。1981年6月1日から施行された新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としております。
耐震性能について
❶建築主は発注者
朝日九段マンション管理組合
❷建築士は
耐震補強設計者・TDS社矢ヶ崎誠太郎
＆第三者評価機関
一般社団法人耐震技術広域連携協議会
理事長本田 徹
❸工事を請け負った建設業者は
耐震補強工事施工者・ 株式会社日装
と置き換え精査します。
+耐震化担当行政府
（千代田区役所、東京都、国土交通省）
一般社団法人東京都建築安全支援協会
一級建築士S氏の見解
耐震基準と人命
不動産業と
多国籍マンション
合意形成困難
管理組合は
住民の人命を守る
責任がある
首都直下か？
同時に連動か先に
南海トラフか？
都市直撃
千代田区・大学へ逃げよ
外周部火の海
避難場所は千代田区
洪水と地震の連動
高層神話崩壊
南海トラフ
地震後の日本
