千代田区・朝日九段マンション

筆者(神谷昭)は、東日本大震災・福島原発事故に関連する放射能関係の業務に従事してきた。その後、東京に移転し、朝日九段マンションに事務所を設置した。

神谷昭による推理

AIの限界、直感推理力に問題!

映画『黒部の太陽』で、

間組はトンネルの

「第一工区」を担当する会社として描かれています。映画では、加藤武が演じた「国木田」(間組所長代理)が、現場の作業員を代表する人物の一人として登場します。 

「間組(はざまぐみ)」と「爆弾テロ」の関係は、

1970年代に東アジア反日武装戦線が起こした連続企業爆破事件の一つとして知られています。  概要は以下の通りです。

• 事件の総称: 間組爆破事件。 • 発生時期: 1975年(昭和50年)に一連の事件が発生しました。 • 犯行組織: 東アジア反日武装戦線。 • 標的とされた理由: 同組織は、間組を含む日本の旧財閥系企業や大手ゼネコンを「日本国家によるアジア侵略に加担している」とみなし、反日思想に基づいて標的としました。

• 具体的な事件: 間組本社ビルや機材部大宮工場、江戸川作業現場などが爆破されました。 

朝日九段マンション

❶間組、手抜き工事 ?

◦ S52年2月16.〜0149確認申請

◦ s52年5月11〜0001変更

◦ 同年、朝日九段マンション着工

◦ s531011…0001東京都竣工検査

◦ s531011…0149東京都竣工検査 y

◦ 1978s53 11月完了1年半期間

@ 非正式図面0149号で施工したマンションとして分譲販

◦ 1995 年阪神淡路神戸大震災

◦ 耐震促進法

⭕️ 2011h23年東日本大震災 ◦

◦ 2013h25年36年間手抜き未発見

❶施主、東京都、間組、共謀犯罪.

建築基準法違反.

平成25年、協立耐震診断書が暴く

✓ 変更前0149図面で施工

✓ 地下2階を1階に

✓ 正式0001図面で不施工

✓ 地下施工図隠蔽

❷理事長の犯罪 ?

◦ 背景 

原子力学会 副会長 ◦ 原発事故、3ヶ月収束発言ミスTV放映、経産省チームから外される ◦ 朝日管理と蜜月始まる ◦

犯罪❷-1.建築基準法違反隠蔽

✓ 平成25年耐震診断書改訂

✓ 地下基礎部なし、

❷.-2.耐震偽装

◦ 0149の地下2階を1階に縮めた

◦ 0001変更図面による施工なしとして

◦ TDSに診断、

◦ TDSに補強設計、施工実施

◦ 診断書は工事実施に伴い作成

⭕️施工後行政承認、

行政による建築基準法違反承認

以下参照記事


朝日九段マンションは、2022年12月に完了した耐震改修工事は耐震偽装であり、耐震基準に適合していないマンションです。この工事は、建築時から建築基準法違反の建物に不適正な耐震性を施したもので、新耐震基準に適合しているかごとく偽装されています。

証拠1,k組合員らによる組合理事長宛ての「文書等閲覧謄写仮処分命令申立書」をAIはどう評価するのか?裁判でk組合員は地裁、高裁とで勝訴している。

証拠2、神谷昭の証言
当朝日九段マンションは、建築時の新築構造図(第0149号)と増築後建築確認竣工検査図書(第0001号)を精査する限り、新築構造図を使用すれば、新たな耐震基準に照らしても性能不足箇所4から5程度と耐震専門設計士の評価でも、耐震性の高い建築物として設計されていた。

しかし、平成25年の耐震診断報告書(協立設計)が出るに及んで、マンション理事長は地下基礎部を削除して行政府に報告した。同時に、基礎部なしの報告書が組合員全員に配布された。また、その資料をもとに、建替え論は選択から外し、耐震補強で進めることが議決された。

朝日九段マンション地下基礎部は「二重床構造」と増築(第0001号)の確認申請検査済み証に明示されているが、平成25年の協立設計の耐震診断書原本では、「EOB(差し込みなし柱)構造」が性能不足NG(X軸0,331、Y軸0,437)、地上部はNG21か所と記載されている。二重床構造になっていないのではないか?

平成期は、協立耐震診断(NG23ヶ所、第三者機関による診断確認済み)をもとにして、補強設計を行う応札は、設計者8社とも辞退した。

令和期に入り、マンション理事長はTDS社と出会った。その時から、新築構造図(0149)をベースに、あらたに耐震診断(NG4)を行ったと推察される。そのNG4の耐震診断を前提に補強設計が行われ、判定書が交付され、補強工事施工までが行われた。

つまり、物証から経緯を推論すれば、地上階は新築構造図(0149)で、診断見直したのである。結果、NGは4ヶ所に激減した。地下部は、二重床構造が前提の増築図(0001)を使用せず、協立診断の地下EOBの性能不足を「適正性能数値」に診断見直した。平成25年の協立耐震診断書が明らかにしたことは、地上階は新築構造図と現実が異なっていること、地下基礎部は耐震構造の二重床となっていないことである。言葉を替えれば、建築時から建築基準法違反であったことを示したのである。

当朝日九段マンショは、建築時から建築基準法違反建物で、令和期のTDS耐震診断による耐震補強は偽装であると、筆者は指摘している。平成25年の協立設計作成の耐震診断書と構造計算書が現状を反映した正しいものなのです。今回の耐震補強工事は、現状を耐震化していない、未完成工事を行ったのである。

行政は、TDS社の耐震診断見直しについて、第三者機関での確認報告書を要求していない。また、耐震補強設計について構造計算書が省かれていろことを承知の上、補助金の支給を行っている。耐震化の経緯は、官民の不明瞭な、手続きを示している。


PS
地下部の施工図面がマンション内に保管されていない周知を結集した地下基礎部の調査が必要である管理会社(朝日管理(株))及ぶ施工会社(安藤ハザマ)、そして、施主の日刊工業新聞社、新たな組合員で且つ千代田区長の義務と筆者(神谷昭)は考えている

参考資料

建築基準法違反
地下基礎構造
二重床VsEOB
建築時Vs平成25年
耐震診断Vs報告書
詳しくはここ

千代田区長
瓜田いくつ
令和3年3月19
朝日九段マンション
組合員
詳しくはここ

耐震偽装
協立診断NG23
診断確認あり
TDS診断NG4
診断確認なし
専門家意見書

管理組合理事長
2011年
原子力学会副会長
澤田隆

耐震プロ中のプロ
官民談合



耐震基準とは、
地震に対して建物が安全であるための基準です。建築基準法や建築基準法施行令などの法令によって国が定めており、建物内の人命を守ることを目的としています。

建築基準法では
建築主や設計した建築士、工事を請け負った建設業者に責任が生じます。刑事罰のほかに、
国土交通大臣や知事による指導や営業停止、免許取り消しなどの行政処分が行われる場合があります。

筆者は
当マンションが
建築基準法に
適合した建物か?
調査

建築確認検査済図書と
耐震診断報告書図書を
比較、
異なる地下構造に
疑義
★地下施工図が
保管されていない

耐震義務建物

朝日九段マンションは、SRC造13階建ての大規模マンションで、総戸数は236戸です。昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前建築物で、且つ、特定緊急輸送道路沿道建築物であり、耐震診断および補強設計・補強工事の都知事への報告義務がある建物である。

耐震性能はIs値0.6未満の箇所か性能不足と判定され0,6値以上へ補強されなければならないと定められている。地震に対して建物が安全であるための基準です。

建築基準法により定められており、建物内の人命を守ることを目的としています。1981年6月1日から施行された新耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としております。

耐震性能について

著者の見解


耐震基準と人命

不動産業と
多国籍マンション
合意形成困難





首都直下か?
同時に連動か先に
南海トラフか?

都市直撃

千代田区・大学へ逃げよ

外周部火の海
避難場所は千代田区

洪水と地震の連動

高層神話崩壊

南海トラフ

地震後の日本