首都直下メガ地震に備え

昼間区民の14倍の人たちが働く場、地震発生時には都心外周部の洪水・火災・液状化で一気に千代田区は更に10倍の人が避難民として流れ込む。区民が結束して日本の危機に対応する以外、日本を救う道はないのです!

地域防災力を高めることが必要です。

それには明日を予測して地域コミュニティーづくりにシニアが人生最後の仕事として頑張ることと思います

防災に不可欠な建物耐震構造設計士グループ、給排水管強化改修の技術陣、転倒防止技術者、造水や災害トイレメーカー、建替えや取壊しの不動産開発者たちと地域を繋ぐ、防災営業代行者ともいえる高齢者の新事業モデルで健康で且つ社会性の高い事業こそ「シニア防災コンサルタント」です。

最高の技術を有して且つ社会貢献に通づる技術者(名医)を困っている方々に繋ぐ営業です。

人生に経験を積んだ「シニア」だからこそできる仕事です。

千代田区民の60%がマンション住まい
●マンション・中小ビルは耐震化100%へ
●タワーマンションでの転倒防止100%へ
●濠や神田川の水を飲み水にしてトイレ対策も地域の水の備え
●区内の結束を図ります

出典・国土交通省

昼間区民の14倍の人たちが働く場、地震発生時には都心外周部の洪水・火災・液状化で一気に千代田区は更に10倍の人が避難民として流れ込む。区民が結束して日本の危機に対応する以外、日本を救う道はないのです!

 

千代田区には住民58,600人の14倍820,400人が昼人口です

首都圏、千代田、中央、港、渋谷、新宿では3,658,400人の人たちが昼の人口です。

都心部約370万~400万人の命を守るのが首都防災の目標です
自分の命の他にその何倍もの人たちが首都の人達です

地震発生時に起こる避難民が都心部に流れ込みます。下町地域から洪水・液状化・火災で・・東京ハザードマップを見てみましょう

地震発生時東京のハザードマップ

津波などでの洪水地域地図

(避難指示地域)

 

地震による液状化発生地域地図

避難地域


液状化とは 淡路神戸大震災や東日本大震災時に発生しました

 

首都直下地震時の発生火災地域図

 

東京の都心外周部は火災発生地域です

水、火、倒壊、から中央部に避難者が自然と向かいます

千代田区は地域内残留地域

避難者を受け入れる備え!!

 

高齢者は邪魔者ではありまん

地域防災力を高める主戦力です

時間と知恵と経験があります

未来に残す責任もあります

社会貢献の活動で健康も作ります

 

耐震診断

建物所有者の責務

まだでしたら

☎下さい

03-6272-8846

 

建物所有者の責任を知ってもらう

管理組合の責任を知ってもらう。

補助金の意味を知ってもらう。

耐震診断の意味を知ってもらう。

住民全員への情報公開を行う。

耐震化技術者を知ってもらう

チーム「力」を知ってもらう。

災害は想定外を知ってもらう

耐震化の手順を知ってもらう。

シニアの役割を知ってもらう。


直下メガ地震

★確実に
 技術で命を守る耐震補強
 その後、未来を考える

★宝くじと同じ
 都区等の開発区域であった
 余裕な土地が余ってた
 話合いを急げ(4/5)合意
 最中に崩壊しないために
 ★★ディベロッパーの出番
   お金に換えて敷地売却
   一石三鳥の建替え

 

地域でシニア世代の社会貢献事業

□町会 □学校 □病院 □福祉施設 □マンション □ビル □ホテル □工場 他    

□耐震設計
□無料下見調査:1000棟以上の実績の構造設計一級建築士集団 
耐震診断~補強設計~耐震工事まで一貫した補助金活用の耐震化

□耐震見直
□無料診断書チェック:産学提携・新耐震法開発で耐震のコスト削減実績
・他社の耐震補強方法を見直し再度の評定を取得・耐震化を行う

□配管補強
□無料配管劣化診断(□給水管 □給湯管 □排水管 □地中管)

□転倒防止:重量物事故を防ぐ
□ピアノ・コピー機・金庫等の
□タワーマンション長周期振動から 

□自助公助
□無料調査・設置費無料 ・保存水の定期的交換サービス・・防災用自動販売機設置で震度7でドア開閉500本フリードリンク

□町会「水」□女性は男性の3倍のトイレ・思いやりテントの備え・□どんな水からも「きれいな水」を作り出すJAXA式造水機の備え

□もったいないコスト作戦 から建替えまで
耐震化クリア後、新耐震基準のマンションも・目指せ100年の為には今までの維持管理方法を見直す勉強会づくり


地震による死のリスクは、建物倒壊、家具転倒で窒息死・圧死でほとんど即死であった。負傷の原因は大半は家具とガラスであった。1981年(昭和56年)以前の建物は震度「7」で倒壊する危険がある。

 2015年の耐震促進法の意図は「地域住民、通勤者等を含む「命を守る」趣旨の法改正です。地震発生の確率は、南海、東南海、相模各トラフ地震と東京直下地震の周期が連動する可能性も含め「人命にかかわる大災害を減災する」ことを国民各位に求めています。
2011東日本大震災・2016熊本(震度7が2回連動で新耐震建物も倒壊)・2018北海道に続き、東京では30年で80%の確率です。(本年秋10%アップ) 

 私は、4年にわたり東日本の地震復興と放射能事故対応を行ってきた経験から、地域の人たちの命を守るには自助に始まり共助であると痛感いたしました。起こる前に起こった時のことをイメージして、事前にやるべきことをする、その為にこの手紙を差し上げております

工作物責任

「所有しているから責任を負う」通常の賠償責任と違う工作物責任について
万が一、地震によって所有している建物が倒壊してしまい、その建物によって人や車などに被害を与えてしまったとき、その所有者には、工作物責任が科せられる場合があります。 不意な地震による被害なのだから、責任は無いと思われる方もいるかも知れませんが、特に、旧耐震基準の建物の場合には、その責任を負うこととなります。

 もしそのお店に訪れたお客さんが、被害を受けてしまった場合には、お店の所有者だけでなく建物の所有者にも責任が及ぶことが考えられます。

 占有者(居住者やテナント等賃借人)が損害の発生を防止する必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければなりません。

 震災で入居者が死亡。オーナーに1億2,900万円の損害賠償 オーナーの工作物責任が問われた例として、度々取り上げられる判例があります。1995年の阪神・淡路大震災で入居者が死亡したマンションオーナーに、損害賠償が命じられました。 支払額は1億2,900万円です(出典:判例時報1716号)。

歩くシニア防災

(防災ウオーク)とは

歩くと健康になります

歩くと出会いがあります

歩くと貢献ができます

歩けば幸せになります

旧耐震が幸いに

塞翁が馬の建物も

技術を信じて耐震化

終わったら

ケチケチ作戦です

新しい管理戦略の建替え

 

人生最後の仕事、防災事業は自分の住んでる地域を歩いて、顔と顔を合わせます。

防災ウオークで健康がプレゼントされます。草木との対話の時間もあります。生涯現役でいられるのがシニア防災コンサルタントです。